さいたま市議会 2018-02-14 02月14日－04号
このことから、学校を窓口として、福祉関連機関等へ支援をつなげるスクールソーシャルワーカーとの連携など、教育委員会とともに地域と連携して、さいたま市らしい総合的な貧困対策を推進してまいりたいと考えております。
このことから、学校を窓口として、福祉関連機関等へ支援をつなげるスクールソーシャルワーカーとの連携など、教育委員会とともに地域と連携して、さいたま市らしい総合的な貧困対策を推進してまいりたいと考えております。
また、農作業の細分化、環境整備等のマニュアル化には、福祉分野からのアドバイスも必要となりますので、福祉関連機関と連携し、その人材確保・育成、さらには農福マッチングの体制づくりを構築し、ユニバーサル農業のさらなる普及に努め、本市農業の振興を図ってまいります。 ◆９番（北野谷富子） 議長、９番。 ○議長（渥美誠） ９番北野谷富子議員。 ◆９番（北野谷富子） 御答弁ありがとうございました。
そのために、学校はプラットフォームとして、子供が安心して生活できる場となるとともに、貧困等の状況を把握したときは、福祉関連機関等と連携し、子供と保護者が生活支援や経済的支援と出会うための窓口となる必要があると認識しております。また、日々の授業を大切にし、学力を保障することが、貧困の連鎖を断ち切ることにつながるものと捉えております。
本市では、従来から就学援助などの学校教育における公的扶助の充実を図るとともに、スクールソーシャルワーカーを活用するなど、福祉関連機関との連携も進めてまいりました。また、各学校におきましても、児童支援専任教諭、支援教育支援員、及び少人数指導のための非常勤講師の配置を行うなど、一人一人の子供に寄り添い、子供たちが豊かな学校生活を送れるように取り組んでおります。
国の大綱の中に教育の支援として、例えば学校を窓口とした福祉関係、福祉関連機関等との連携とあります。これは児童生徒の家庭環境等を踏まえた指導体制の充実を図ることを目的としており、学校を窓口として、貧困家庭の子供たち等を早期の段階で生活支援や福祉制度につなげていくことができるよう、福祉関係機関との連携強化を図るとしておりますけれども、本市のこれまでの取り組みについてお伺いしたいと思います。
まず、福祉行政と学校・教育行政との連携についてでございますが、議員御案内のとおり、子供の貧困対策に関する大綱におきましては、教育の支援といたしまして学校を子供の貧困対策のプラットホームと位置づけ、学校を窓口とした福祉関連機関との連携が掲げられているところでございます。
まず、福祉行政と学校・教育行政との連携についてでございますが、議員御案内のとおり、子供の貧困対策に関する大綱におきましては、教育の支援といたしまして学校を子供の貧困対策のプラットホームと位置づけ、学校を窓口とした福祉関連機関との連携が掲げられているところでございます。
例えば、国の子供の貧困対策に関する大綱では、学校をプラットホームとした総合的な子どもの貧困対策の展開として、スクールソーシャルワーカーの配置の推進等による、学校を窓口とした福祉関連機関などとの連携強化がうたわれています。また、具体的な対策を推進していくためには、このような学校と行政との連携だけではなく、企業、ＮＰＯや身近な地域組織などとも協働しながら取り組んでいく必要があると考えます。
これもプロジェクトに出ているんですけれども、学校教育における学力保障や、学校を窓口とした福祉関連機関との連携あるいは経済的支援を通じて学校から子供を福祉的支援につなげ、総合的に対策を推進する、こういったことが貧困対策大綱でも挙げられております。プロジェクトは、学校をプラットホームとして、学校と福祉の連携について、スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーを配置するという取り組みであります。
子供の貧困対策に関する大綱の中の第２、子供の貧困対策に関する基本的な方針の５で、教育の支援においては、学校を子供の貧困対策のプラットホームと位置づけ、第１に学校教育による学力保障、第２に学校を窓口とした福祉関連機関との連携について挙げられております。
家庭との連絡がとりにくい不登校児童生徒への支援につきましては、個々の状況を踏まえながら、家庭や児童生徒の支援に関する部署との情報共有、児童相談所など福祉関連機関からの働きかけ、警察との相互連携の強化など、適切な支援策を総合的に判断し、対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（菅原進） 浜田議員。
特に教育の支援につきましては、学校を窓口とした福祉関連機関との連携が重要であり、教育委員会事務局と福祉関連部局が十分な連携を図り、総合的な対策を検討してまいります。 ネウボラについての御質問でございますが、ネウボラとは、フィンランドにおいて、同じ専門家が妊娠期から就学前までの子育て家庭を継続的に支援する制度であると伺っております。
教育委員会といたしましては、地域及び福祉関連機関等と連携をして、引き続ききめ細やかな教育の充実に努めてまいります。 次に、チーム学校についてでございます。教員が授業など子供の指導に専念できるようにするために、教員に加えて多様な専門性を持つ人材を配置し、学校組織全体がチームとして力を発揮することは重要であると捉えております。
こうしたことから、図に掲げております特別養護老人ホーム等、高齢、障害関連の施設や市内中小製造業を含む多種多様な企業、福祉関連機関や専門家等によるネットワークを形成するとともに、具体的な取り組みを進めるため、少数のグループによるプロジェクトを創出しまして、基本方針に掲げるそれぞれの取り組みを進めてまいりたいと考えております。
これに対し同委員から、この事業は緊急雇用対策として行われたものであるが、結果も出ているため、福祉関連機関と連携しながら、継続して実施してほしいとの意見が述べられました。
今後は、これまでの小児精神医療分野の機能に加え、発達障がいの早期発見や、その後のバックアップシステムなど、児童福祉総合センター、福祉関連機関、教育関連機関等との連携を強化させ、自閉症・発達障がい児・者への支援体制の整備を進める上でさらに大きな役割を果たすことが期待されますが、どのような規模で、どのような内容を担っていかれるのか、伺います。 次に、子どもの権利条例についてです。
これは市民生活最前線にあって，先ほど述べましたさまざまな機能を期待したいのでありますが，指導や運営に当たる人材の供給が不可欠でありますし，他の福祉関連機関との連携がサービスの質の向上に必要であります。 一方で，市当局は環境大学，シルバーカレッジの開校や市民福祉大学の設置を進め，人材育成を図っております。また，各区の社会福祉協議会が法人化され，活動の充実を企図しているところであります。
言うまでもなく，福祉の増進は行政施策の充実と，これを補完し推進する民間福祉の第一線機関である社会福祉協議会を初めとする社会福祉施設，民生委員あるいはボランティア団体といった福祉関連機関の協力があってこそ達成されるべきものと考えておりますが，さらに加えて，先ほども申し述べましたように，地域住民の温かい理解と強固な連帯感に支えられた積極的な参加が何にも増して重要なことと思っています。